小林やすお 議会報告：予算に付帯決議 （平成25年3月28日）
「２５年度 千代田区一般会計予算」付帯決議を付け可決！
25年度一般会計予算を審議するなかで、住宅附置制度・開発協力金の本来の目的と異なる使途があり、
抜本的な見直し等の付帯決議を付け賛成多数で可決しました。（千代田区議会ホームページ・平成25年第1回定例区議会 議案の審議結果などへ）
議員提出議案
議案第3号平成25年度千代田区一般会計予算に対する附帯決議
平成25年度千代田区一般会計予算は、以下のことを十分に踏まえて執行することを強く求める。
住宅付置制度・開発協力金制度については、定住人口の減少により、地域社会が崩壊の危機に直面している状況の中、市の要件である人口5万人を目指して、千代田区住宅基本条例に基づき作られたものであり、制度創設以来20年を経過している。人口が5万人を回復することが確実となっている現在、開発協力金は、その本来の目的と異なる認識をされているような状況となっている。開発協力金の使途については、たとえば緑化の推進や地域協力住宅など広く住環境の整備に資するものとするなど、あらためて検討が必要であり、今、予算特別委員会においても、執行機関から、見直す時期に来ているとの答弁があったところである。
よって、開発協力金制度の抜本的な見直しについては、議会と一緒に擦り合わせながら議論をしていくこと。また、開発協力金がどのくらいあり、どのように使われたのか、区民や事業者にも見えるような仕組みとすること。
以上、決議する。
